2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
野党の多くは、コロナ感染症の収束が見えてから、また、観光関連産業支援のＧｏＴｏキャンペーン自体の意義は認めております。同一都道府県内などに限定した形でのより近距離の旅行を促す運用がより効果があり、都道府県ごとに状況の把握、判断をしつつ進めるべきと提案してまいりました。しかし、突然、七月二十二日、事前前倒し開始。
野党の多くは、コロナ感染症の収束が見えてから、また、観光関連産業支援のＧｏＴｏキャンペーン自体の意義は認めております。同一都道府県内などに限定した形でのより近距離の旅行を促す運用がより効果があり、都道府県ごとに状況の把握、判断をしつつ進めるべきと提案してまいりました。しかし、突然、七月二十二日、事前前倒し開始。
それを今解禁するだとか、大阪だとか札幌のＧｏＴｏキャンペーン、これは出発もそれから着も今とめていますけれども、これを今すぐ解禁するとか、そんなことは申し上げておりませんでして、ＧｏＴｏキャンペーン自体が、これが悪いわけではなくて、感染が拡大している地域に関してはそこに制約をかける、これはアドバイザリーボードや分科会からもそのようなお話をいただいておりますからそれをやっている話であって、感染拡大していない
ということを考える中において、ＧｏＴｏキャンペーン自体が感染拡大の中心的な役割を担って、担っているじゃないな、せいであるという話であれば、それは多分そういう議論になるんだと思うんですけれども、今のところ、そういうような議論を私は分科会でもお聞きしておりません。
そもそも、ＧｏＴｏキャンペーン自体をとめるか、あるいは、国が流行拡大地域を対象除外とするか、地域の判断で対象除外を行えるようにするか、臨機応変に対応すべきです。あわせて、対象除外とする地域の観光関連産業への支援も行うべきであります。大臣、この対象除外と除外地域への追加支援について、お考えをお聞かせください。（赤羽国務大臣「最後のところだけいいですか。質問を最後のところだけ」と呼ぶ）